安曇野市議会 2022-09-14 09月14日－04号
安曇野赤十字病院では、今まで患者サービスの向上と経営改善を目指し、適正な人員配置やコスト意識の徹底、患者受入れなど、経営改善計画に基づき、内部で院長を先頭に努力していることを、私は平成30年から運営協議会に行っておりますけれども、日々感じておるところであります。
安曇野赤十字病院では、今まで患者サービスの向上と経営改善を目指し、適正な人員配置やコスト意識の徹底、患者受入れなど、経営改善計画に基づき、内部で院長を先頭に努力していることを、私は平成30年から運営協議会に行っておりますけれども、日々感じておるところであります。
◎産業振興部長（小田中順一君） 認定農業者制度でございますが、これは市町村が策定する基本構想に適合する農業経営改善計画を申請した農業者を認定する制度でございまして、認定農業者となることで、低利の融資制度、また農地流動化対策、担い手を支援するための基盤整備事業等の支援の対象となるということでございます。 ○議長（清水喜久男議員） 高橋充宏議員。
今年の３月なんですけれども、一応今までの経営改善計画が終了いたしまして、新たに当院のビジョンを作成しようということで幹部以上の先生方に集まっていただきまして、１０年後のビジョンというものをつくりました。
また、後期全体会の審査では、委員より、新規就農者支援事業補助金を受けるには認定農業者になる必要があるが、そのための農業経営改善計画策定の支援はどのように行っているかとの質疑があり、県の農業改良普及センターと一緒に、計画のつくり方から経営として成り立つ金額の想定まで相談に乗り、分かりづらい場合には一緒につくっていくというところまで支援を行っているとの答弁がありました。
その程度にしておいていただいて、経営改善計画をもっともっと真面目に、これから本当にどうしたらいいかというそういう経営計画をこれから立てる必要があるんじゃないか。そう思いますが、どうでしょう。 ◎産業振興事業部長［産業政策・観光担当］（百瀬敬君） 議員御指摘のとおり、今回の改修は必要最低限の改修をさせていただきます。
中小企業者等経営改善サポートは、中小企業者等が経営改善診断を専門家等に依頼し、経営改善計画を立て、生産性向上や販路拡大に取り組むための経費について、事業費の３分の２以内で１事業者当たり１０万円を上限として支援するための補助金５００万円の補正増。
その中で今回の経営改善計画が提出されたという経過であるとの答弁だったと報告がありました。 また、委員外委員より、指定管理料については、ずっと前から問題になっていて、なぜ赤字補てんをしなくてはいけないのか。あれだけの設備がありながら毎年赤字補てんをしていては、税金の無駄遣いにほかならない。指定管理の見直しの検討はできないかとの質疑があり、ご指摘は以前からいただいており、重く受け止めている。
続いて、次に、診断報告書及び早期経営改善計画書の内容について、第三セクター内で研修会を行い、経営者、従業員はその内容について理解し、納得しているのでしょうか。従業員が納得し、理解していなければ、計画の達成は困難だと思いますが、いかがでしょうか。 また、診断報告書で指摘された問題点や改善点は、確実に実施されているのでしょうか。
それにもかかわらず、この１２年間で経営改善計画は出されたことがありません。 一方、茅野市の一般会計の財政規模は２５４億円、借金は２６５億円ということになっています。この諏訪中央病院の組合の規約によると、市町村が全ての債務を保証しております。つまり破綻に至ったとき、そうでなくても通常の経費が足りないときは組織市町村で出すということになっております。
次に、民間企業では一般的にどんな対応をしているかの御質問でありますけれども、一般的な考え方で申し上げますと、通常考えられることは不採算部門からの撤退、人員整理や役員の交代、役員の報酬の減額また経費の節減などを盛り込んだ経営改善計画を立て、実行していくことではないかと考えております。 ほりでーゆ～も株式会社であります。
施設側では、この経営診断結果をもとに早期経営改善計画を作成をして、本年度から経営改善に取り組んでいる最中ということでございます。 計画どおり順調に進めば、３年後には黒字化できる見込みとなっておりまして、市といたしましては、現在の指定管理者が譲渡を受けた後も経営が可能か検討をしていかなければならないということで、もう少し経過を見たいというように思っております。
それから、予算の段階で経営改善ができるとする根拠、これも同様な理由でありますけれども、いわゆる経営改善計画を出しているわけですから、これに全力を尽くして、１年間の中で決算で状況を見ると、これがまず先であると思います。それらの努力をする前に病院職員の給与カットする、これが一番、病院経営にとっては悪い要因になるんだ、こういう判断であります。 それから、決算時点で赤字決算となったら誰が責任をとるか。
２月６日の全員協議会において、大町総合病院の経営改善計画の素案について説明がありました。内容についてはある程度理解をいたしますとともに、市民の皆さんも、この経営改善計画どおり、早期に着実に改善することを期待していると思います。 過日、監査委員より平成３０年度の定期監査報告書が送付されてきました。
そうした中で総合的な検討を行っていただき、経営改善計画を定めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（勝野富男君） 高橋正議員。
当然、市の監査委員から御指摘をいただきました内容につきましては、十分、経営改善計画には生かしていけるというふうに考えてございます。
認定農業者とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、５年後の農業経営の目標として、年間農業所得500万円程度、中山間地域では300万円程度、年間労働時間を2,000時間程度とする農業経営改善計画を作成し、これを長野市が認定した農業者で農業の中心的な担い手と位置づけております。
経営改善を考える企業、商店に対し、行政、商工会、会計士、金融団、さらに経済学者等がその経営者とその企業の経営改善計画を練りまして、その結果、よしとなると、行政からの300万円の助成金に加えまして、金融団からも特別な融資が受けられます。 援助を受けた企業や商店は、それ以後も経営相談や指導がありました。経営も順調とのことであります。好評ですので、年１件の予定を２件に増やす計画とお聞きをしました。
具体的には、農業者が農業経営基盤強化促進法に基づき、５年後の経営改善目標を記載した農業経営改善計画を作成し、市が認定するものであります。
◎民生部長兼福祉事務所長（清水俊文） 医療の現状の市民周知ということでございますが、地域医療の現状につきまして昨年８月に飯山赤十字病院におきまして経営改善計画を策定されたということでありまして、その中で地域住民の意見を病院運営に反映させると。地域と病院との積極的な連携強化を図るというものがございます。
店舗の移転新築、空き店舗改装、店舗改修等に利用できますが、そのためには町が指定した、たまたま町長が経済学関係の大学を出ておりまして、その学校の経済学者、さらには商工会、金融機関、会計士、そして行政がその経営者とともに経営改善計画を立案しなければならないとなっております。その計画案が認められますと、300万円の助成に加えまして金融団からも融資が受けられるということであります。